適正地代査定方法6
⑷賃貸事例比較法
賃貸事例比較法は近隣或いは類似した地域における同様の契約形態の地代と比較する方法です。他人の地代等の情報は秘匿性の高い内容であることから本書では日税不動産鑑定士会の刊行物である「継続地代の実態調べ」を用いた方法を説明します。
＊「継続地代の実態調べ」は３年毎にその内容が更新され刊行されています。
＊本書では執筆時点での最新版「令和6年版」の値を用いて算出します。
＊「継続地代の実態調べ」は東京都不動産鑑定士協会にて購入することができます。
また、国立国会図書館や東京都立中央図書館等でも閲覧等することができます。
「継続地代の実態調べ」では、各地域における支払い地代（年額）を土地価格（更地）で割ることで求める「平均的活用利子率」と、各地域における支払い地代の公租公課に対する倍率を記した頁があります。
下記計算例は同書記載の公租公課に対する倍率を用いて行います。
（発行元：日税不動産鑑定士会 会長 下﨑寛 令和６年版「継続地代の実態調べ」 177頁）
＜計算例＞
継続地代の実態調べ（令和６年版）より、東京23区における支払地代額の公租公課に対する倍率。
地域：全区 住宅地系（各区の平均値では資料件数が少ないので全区平均値を使用する。）
資料件数：193件
支払地代額の公租公課に対する倍率平均：4.13倍
価格時点の公租公課：＊100,000円（価格時点の固定資産税+都市計画税）
＊計算例を分かりやすく説明するため、公租公課は仮定の金額を設定しています。
月額適正地代＝100,000円×4.13倍÷12ヶ月＝34,417円
上記計算例では賃貸事例比較法における月額適正地代は34,417円ということになります。
2026年6月19日
